成年後見制度は、認知症や知的障害などによって判断能力が不十分になった方を法的に保護し、財産管理や身上保護を支援するための重要な仕組みです。
今回は、成年後見にかかる費用の相場や、司法書士に依頼した場合の報酬について詳細に解説します。

法定後見制度の申し立てにかかる実費

法定後見を利用するためには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。
この段階で発生する主な実費を整理します。

■収入印紙代
裁判所への手数料として800円分が必要です。
保佐や補助の申し立てで、特定の行為について代理権を付与する場合には、さらに800円が加算されます。

■連絡用郵便切手代
裁判所が関係者へ通知を送付するための実費です。
各裁判所によって金額は異なりますが、概ね3000円から5000円程度をあらかじめ納めます。

■登記手数料
後見が開始された事実を法務局へ登録するための手数料として、2600円分の収入印紙が必要となります。

■医師による鑑定費用
初期費用のなかで大きな比重を占めるのが、医師による精神鑑定の費用です。
本人の判断能力の程度を医学的に判定するために鑑定が必要と判断された場合、5万円から10万円程度の費用を医師に支払う必要があります。

後見人への継続的な報酬（月額費用）

後見人が選任された後は、本人の財産から後見人に対して月々の報酬が支払われることになります。
この金額は後見人が自由に決めるのではなく、裁判官が本人の財産額や後見事務の困難さを考慮して決定します。

■基本報酬
通常の管理事務に対する報酬として、月額2万円程度が目安とされています。

■付加報酬
本人の管理財産が高額な場合には、基本報酬に金額が上乗せされます。
管理財産が1000万円を超え5000万円以下の場合は月額3万円から4万円、5000万円を超える場合には月額5万円から6万円程度になります。

■特別な事務に対する報酬
不動産の売却や遺産分割協議への参加、あるいは訴訟対応など、通常とは異なる高度な業務を行った際に、一時的な報酬が加算されることもあります。

司法書士に依頼した場合の報酬相場

申し立ての手続きは自分で行うことも可能ですが、膨大な書類の収集や作成には多大な労力が求められます。
そのため、司法書士などの専門家に依頼することが有力な選択肢となります。
司法書士に書類の収集や作成、裁判所への提出支援を依頼する場合、報酬の相場は10万円から20万円程度です。
戸籍謄本の取り寄せや財産目録の作成を正確に任せることができるため、親族の方の精神的な負担を軽減するための手段となります。
司法書士が後見人に選任された場合、親族ではなく司法書士が第三者後見人として就任することもあります。
この場合の月額報酬は、前述した裁判所が定める基準（月額2万円から）に従って支払われます。

まとめ

今回は、成年後見にかかる費用や司法書士に依頼した際の報酬について解説しました。
初期の実費に加えて、後見人への継続的な報酬が発生するこの制度は、長期的な視点での管理が求められます。
不安がある場合には司法書士にご相談ください。